2015-03-03 第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号
職業訓練費の補助金などが挙げられます。 それから、低利融資を行う融資者に交付される利子補給金、これも利子補給を受ける金融機関が何かメリットを受けるということではない、通常の利子のほか何ら利益を伴わないものでございますので、これに該当すると思います。
職業訓練費の補助金などが挙げられます。 それから、低利融資を行う融資者に交付される利子補給金、これも利子補給を受ける金融機関が何かメリットを受けるということではない、通常の利子のほか何ら利益を伴わないものでございますので、これに該当すると思います。
また、業績低迷により、企業における職業訓練費も、みずから捻出するのはなかなか難しくなっているということであります。 さらに、六月、政府が発表いたしました新成長戦略におきましても、平成三十二年までの目標として、公共職業訓練受講者の就職率、施設内八〇％、委託六五％を掲げていらっしゃいます。
私は、これは提案なんですけれども、アメリカのコミュニティーカレッジを念頭に、各省にまたがる職業訓練費や私学助成等を充当するなどを行い、今まで職業や実際生活に必要な能力を育成してきました短期大学、専門学校を、それぞれの特徴を生かして、職業訓練教育を行うセーフティーネット機関として、若者の再チャレンジを応援するための役割を付与することを提案したいと考えますが、高井文部科学大臣政務官、文部科学省のお考えをお
そのときに資料を調べて非常に驚いたことは、職業訓練費の中からこういう会社が、今時間がありませんので詳細は申し上げません。例えば、主婦の方が新聞を見て働きたいと、そういうことで行った場合、ああ、いいですよと、これこれの給料を差し上げますと。ということで、ただし講習がありますと、夜、ヘルパーの講習を受けてみませんかと。ああ、いいですねと参加する。
教育職業訓練費百六十二億をニチイ学館が国からもらって受けていらっしゃるということを御答弁いただきました。ＮＯＶＡもしかりであります。挙げた十社のほとんどが、大変申し訳ありませんが、何がしかの反社会的な面を持ってやっていらっしゃいまして、品格は高くない。
○副大臣（石井啓一君） 企業の職員に対する職業訓練やインターンシップでございますけれども、まず海外の方の事例を調べてみますと、主要国の中で、フランスにおきまして、中小企業を対象にしましてインターンシップを含む職業訓練費の前年度からの増加分に対して税額控除制度が措置されております。ただ、そのほかの米国、英国、ドイツでは特段その税制上の優遇措置はないものというふうに承知をしております。
具体的に一、二申し上げますと、一つは、この労働省の法律におきまして、従来適用しておりました雇用調整助成金を、企業あるいは産業から別の企業、別の産業に労働者が移転をする場合にもこの雇用調整助成金あるいは職業訓練費等を支給するように法律を改めていただいたところでございまして、今後も労働省との関係を極めて密にしてこの法律の運用を図っていきたいというように思っております。
ただ、例えば船員保険におきましても、福祉施設事業の一環として、日本船員福利雇用促進センターに対して職業訓練費、技能訓練派遣助成金あるいは船員派遣助成金の補助を行うなど、雇用保険で実施をしております事業に相当する措置を講じている部分もあるわけでありまして、それぞれの制度の仕組みと今私は申し上げざるを得ない部分がございます。
五十九年度におきましては、保育所措置費の補助金と職業訓練費補助金等について大蔵、厚生、労働の各省とともに共同実態調査を実施いたしまして、六十年度の予算においてこの結果に基づきましてそれぞれ改善をしたわけでございます。保育所措置費の補助金の改善分としましては、国費ベースでございますが三十四億円、職業訓練費補助金につきましては三億円の改善を図った上で交付金化いたしたところでございます。
それから数字的な問題ですが、職業訓練費で申し上げますと、交付金になることによりまして、交付税の基準財政需要額の算定上は従来と特に変わってございません。歳出の部分については従来どおり、例えば職業訓練校の指導員に係る給与でありますれば全国平均の給与単価を用いて計算いたしております。
それから、中ほどの４に炭鉱離職者職業訓練費交付金がございますが、これは事項名を変更しておりまして、このことは、今国会で御審議をお願いすることになっております職業訓練法の一部改正法案との関連で、補助金を交付金にすることといたしたものによるものでございます。 以上でございます。
今挙げておりますのは、うちの長崎県の去年の主要八事業に対する負担額十五億三千四百万、お隣の佐賀県あたりは数億ぐらい、各県それぞれこういった警察関係費、保健所職員費、農業改良普及費、林業改良普及費、職業訓練費、高校産振施設費、公営住宅建設費、統計委託職員費等々の八主要事業につきましての超過負担というのがあるわけであります。
若干説明が前後いたしますが、（項）炭鉱離職者援護対策費の中で、３の炭鉱離職者援護事業費補助金並びに４の炭鉱離職者職業訓練費補助金につきましては、これは援護対策の対象人員が減少いたしましたために、前年度に比べて若干の減となっております。
４の炭鉱離職者職業訓練費補助金は、県において実施する職業訓練に充てる経費でございますが、北炭夕張関係に係る対象者の増がございまして六千七百九十六万五千円を計上いたしております。 ５の炭鉱離職者就職促進手当は、就職促進手当の支給に充てる経費でございますが、これも北炭夕張関係に係る対象者の増及び手当日額を引き上げまして十三億六千九百四十九万三千円を計上いたしております。
第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金で、一億六千万円を計上いたしております。 第五は、炭鉱離職者就職促進手当に要する経費であります。これは、炭鉱離職者に対して、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するもので、手当の最高日額は前年度比八・一％アップの三千八百七十円に増額することとし、十二億六百万円を計上いたしております。
具体的な経費としましては、職業転換対策事業、職業訓練費等でございます。 第四の項目は、競争条件の整備でございます。この項目におきましては、価格が公正自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、総額二十三億九千六百万円、五十四年度に比べ七千八百万円の増加となっております。公正取引委員会の経費が大部分でございます。
具体的な経費として職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等事業費などがございます。 第四の項目は、競争条件の整備でございます。 この項目におきましては、価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十三億九千六百万円、五十四年度予算二十三億一千八百万円に比べ、七千八百万円の増加となっております。
第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。 これは、炭鉱離職者に対しまして職業訓練を実施する都道府県に対して訓練に要する経費を補助するものでございまして、一億六千三百万円を計上しております。 第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございます。
具体的な経費としましては、職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等の事業費がございます。 第四は、競争条件の整備であります。
第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。職業訓練につきましては、炭鉱離職者対策の主要な柱として、その推進に努めているところでございますが、これを実施いたしております都道府県の訓練経費の補助として一億四千万円を計上いたしたものであります。